退職代行で1週間で辞めたい！最短退職の全手順

入社1週間で辞めたい…退職代行は使える？

「入社してまだ1週間だけど、もう辞めたい」「試用期間中だから退職代行は使えないのでは？」——そんな不安を抱えている方は少なくありません。結論から言うと、入社1週間であっても退職代行サービスを利用して退職することは法的に可能です。

日本の法律では、雇用期間の定めがない正社員の場合、民法第627条により退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。つまり、入社してからの期間に関係なく、退職の権利は労働者に保障されています。退職代行を使えば、会社と直接やり取りすることなく、この権利を行使できるのです。

本記事では、入社1週間で退職代行を使って辞めるための具体的な手順、費用相場、注意点、そして退職後のキャリアへの影響まで徹底的に解説します。

入社1週間で辞めたくなる主な理由

入社してわずか1週間で退職を考える背景には、さまざまな理由があります。自分だけが特殊なケースではないことを理解しておきましょう。

• 求人内容と実態の乖離：求人票に記載されていた業務内容・給与条件・勤務時間と、実際の労働環境が大きく異なっていた
• パワハラ・モラハラの存在：入社直後から上司や先輩による高圧的な指導・暴言があり、精神的に耐えられない
• 労働環境の劣悪さ：残業が常態化している、休憩が取れない、安全配慮が不十分であるなど
• 人間関係の問題：職場の雰囲気が合わない、孤立してしまう、陰口やいじめがある
• 体調不良・メンタル悪化：ストレスにより心身に不調をきたし、出勤が困難になった
• 他に良い条件のオファーがあった：転職活動を並行しており、より条件の良い企業から内定が出た

これらの理由はいずれも正当であり、我慢し続けることが必ずしも正解ではありません。特にパワハラや労働条件の相違がある場合、早期の決断がかえって自分を守ることにつながります。

退職代行で最短何日で辞められる？法的根拠を解説

退職代行を利用した場合の退職までの期間について、法的根拠とともに整理します。

正社員（期間の定めなし）の場合

民法第627条第1項により、退職の申し入れから2週間経過すれば雇用契約は終了します。退職代行が会社に退職の意思を伝えた日から起算して14日後には、法的に退職が成立します。

ただし、実務上は以下の方法により実質的に即日退職が可能なケースが多いです。

• 有給休暇の消化：入社6ヶ月未満の場合は有給休暇がまだ付与されていないため、この方法は使えない場合があります
• 欠勤扱いでの対応：退職届提出後、2週間を欠勤扱いとすることで出社せずに退職する方法
• 会社との合意退職：会社側が即日退職に合意すれば、2週間を待たずに退職が成立します

契約社員・パート（期間の定めあり）の場合

有期雇用契約の場合は原則として契約期間中の退職はできません。ただし、民法第628条により「やむを得ない事由」がある場合は即時解除が可能です。また、労働契約法附則により、契約期間の初日から1年を経過した日以降はいつでも退職可能です。

入社1週間の場合、以下の状況であれば「やむを得ない事由」に該当する可能性があります。

• 労働条件の明示と実態が著しく異なる（労働基準法第15条第2項に基づき即時解除可能）
• ハラスメントにより心身の健康が損なわれている
• 違法な労働環境である

退職までのタイムライン目安

退職代行の選び方と費用相場【比較表あり】

退職代行サービスには大きく3つの種類があります。入社1週間での退職という状況を踏まえ、それぞれの特徴を比較します。

入社1週間の場合のおすすめは？

入社1週間の退職では、労働組合型の退職代行がコストパフォーマンスに優れています。理由は以下の通りです。

• 会社が退職を拒否した場合でも団体交渉権を行使して交渉できる
• 労働条件の相違がある場合に会社との直接交渉が可能
• 弁護士型と比べて費用が抑えられる

ただし、会社から損害賠償請求の可能性がある場合や、労働条件に関する法的トラブルが予想される場合は、弁護士型を選ぶことをおすすめします。

退職代行を使って1週間で辞める具体的手順

実際に退職代行を利用する際の流れを、ステップごとに解説します。

STEP1：退職代行サービスへの相談（当日）

多くの退職代行サービスはLINEやメールで24時間無料相談を受け付けています。以下の情報を整理しておくとスムーズです。

• 会社名・所属部署・雇用形態
• 入社日と退職希望日
• 退職理由（詳しく伝える必要はありません）
• 会社からの貸与物（PC・制服・社員証など）の有無
• 給与の支払い状況

STEP2：契約・料金支払い（当日）

サービス内容と料金に納得したら、契約を結び料金を支払います。支払い方法はクレジットカード・銀行振込・電子マネーなど、サービスにより異なります。

STEP3：退職届の準備（当日〜翌日）

退職届は自分で作成し、会社に郵送するのが一般的です。退職代行サービスによってはテンプレートを提供してくれるため、それに従って作成しましょう。退職届には以下を記載します。

• 退職届である旨の表題
• 退職日
• 退職理由（「一身上の都合」で問題ありません）
• 届出日・氏名・押印

STEP4：退職代行が会社に連絡（指定日）

指定した日時に退職代行の担当者が会社に電話連絡を行います。この時点から、あなたが会社に出社する必要はありません。退職代行が以下の事項を会社に伝えます。

• 退職の意思表示
• 退職届を郵送する旨
• 本人への直接連絡を控えてもらう旨
• 貸与物の返却方法

STEP5：貸与物の返却・退職届の郵送（1〜3日以内）

会社から借りているものは郵送（配達記録付き）で返却します。退職届も同時に郵送するのが一般的です。

STEP6：退職完了・離職票等の受領（1〜3週間後）

退職が正式に受理された後、会社から以下の書類が届きます。届かない場合は退職代行を通じて請求できます。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳（会社に預けている場合）

入社1週間で退職する場合の注意点とリスク

短期間での退職にはメリットだけでなく、知っておくべきリスクもあります。事前に把握し、対策を講じましょう。

1. 損害賠償を請求されるリスク

結論として、入社1週間で退職したことを理由に損害賠償を請求されるケースは極めて稀です。そもそも退職は労働者の正当な権利であり、1週間で引き継ぎ事項もほぼ発生しないため、会社に具体的な損害が発生しにくいからです。ただし、以下のケースでは注意が必要です。

• 入社時に高額な研修費用を会社が負担しており、返還規定がある場合
• 競業避止義務を含む特別な契約を締結している場合

不安がある場合は、弁護士型の退職代行を選ぶことで法的リスクを最小化できます。

2. 転職活動への影響

入社1週間での退職が転職活動に与える影響については、以下の点を押さえましょう。

• 履歴書への記載：在籍期間が極めて短い場合、履歴書に記載しないという選択肢もあります。ただし、社会保険に加入している場合は記録が残るため、次の会社で発覚する可能性がゼロではありません
• 面接での説明：記載する場合は「労働条件が求人内容と大きく異なっていた」など、客観的な理由を簡潔に説明できるよう準備しておきましょう
• 短期離職は1回なら大きな問題にならない：採用担当者が懸念するのは「短期離職の繰り返し」です。1回の短期離職であれば、正当な理由があれば十分にカバーできます

3. 社会保険・税金の手続き

入社1週間でも社会保険に加入している場合は、退職後に以下の手続きが必要です。

なお、入社1週間の場合、雇用保険の受給資格（原則12ヶ月以上の加入）を満たさないため、失業保険は受給できません。前職の加入期間と合算できる場合もあるため、ハローワークに確認することをおすすめします。

4. 給与・交通費の精算

たとえ1週間であっても、働いた分の給与は必ず支払われなければなりません。これは労働基準法で定められた権利です。給与が支払われない場合は、労働組合型や弁護士型の退職代行を通じて請求できます。

退職代行を使わずに1週間で辞める方法はある？

退職代行を利用せずに退職する選択肢も存在します。状況によってはこちらが適切な場合もあるため、比較検討しましょう。

直接退職を申し出る

上司に直接退職の意思を伝える方法です。入社1週間であれば引き留めが弱い場合も多く、スムーズに受理されるケースも少なくありません。ただし、以下のような状況では退職代行の利用を検討すべきです。

• 高圧的な上司で直接伝えることが精神的に困難
• 退職を申し出ても拒否される・引き留められる
• パワハラがあり、対面でのコミュニケーションに恐怖を感じる

労働基準監督署に相談する

労働条件が求人内容と異なる場合、労働基準監督署に相談・申告することも有効です。労働基準法第15条第2項では、明示された労働条件と実態が異なる場合、労働者は即時に契約を解除できると定めています。

退職代行が向いている人の特徴

• 会社に電話・出社することが精神的に難しい
• 上司や人事と直接話したくない
• 引き留めに合い、断れない性格
• 退職手続きをプロに任せて確実に終わらせたい
• 即日で退職したい

まとめ：1週間でも退職は正当な権利

入社1週間であっても、退職は労働者に認められた正当な権利です。「まだ1週間だから」「周りに迷惑をかけるから」と我慢し続ける必要はありません。特に労働条件の相違やハラスメントがある場合、早期の決断こそが自分を守る最善の行動です。

退職代行を利用すれば、会社との直接交渉なしに最短即日で退職の意思を伝えることが可能です。以下のポイントを最終確認として押さえておきましょう。

• 入社1週間でも退職代行の利用は法的に問題なし
• 正社員は退職申し入れから2週間で退職が成立（民法第627条）
• 労働条件の相違がある場合は即時退職も可能（労基法第15条第2項）
• 費用相場は2万〜10万円（サービスの種類による）
• 損害賠償リスクは極めて低いが、不安なら弁護士型を選択
• 短期離職1回であれば転職活動への影響は限定的

まずは無料相談を活用し、自分の状況に合った退職代行サービスを見つけることから始めてみてください。行動を起こすことで、状況は必ず好転します。