退職代行を使っても会社から電話がくる？対処法を徹底解説

退職代行を使ったのに会社から電話がくる理由とは

「退職代行に依頼したのに、会社から直接電話がかかってきた…」という状況は、多くの利用者が不安に感じるポイントです。退職代行サービスは本人に代わって退職の意思を伝えてくれますが、会社側には本人への連絡を法律で禁止する強制力がないため、電話がくるケースは実際に存在します。

まずは、なぜ退職代行を利用しても会社から電話がくるのか、主な理由を整理しましょう。

• 本人確認のため：会社側が「本当に本人の意思なのか」を確認したいケース。退職届が本人の直筆でない場合などに多く見られます。
• 業務引き継ぎの確認：担当業務の引き継ぎ事項や、貸与品・社用PCの返却について確認する必要がある場合。
• 退職代行業者への不信感：退職代行を通じた連絡を正式なものと認めず、直接本人と話そうとするケース。
• 慰留・引き止め目的：人手不足の企業が退職を思いとどまらせようとして直接連絡してくる場合。
• 退職条件の交渉：有給消化や退職日の調整など、条件面で話し合いたいと考えている場合。

いずれのケースでも、退職代行サービスを利用している以上、基本的に自分で電話に出る義務はありません。ただし、状況によっては適切な対応が求められる場面もあるため、以下で詳しく解説します。

会社からの電話は無視しても大丈夫？法的な観点から解説

結論から言うと、退職代行を利用中に会社からの電話を無視しても、法律上のペナルティはありません。労働者には退職の自由が民法第627条で保障されており、退職の意思表示は口頭でも書面でも第三者を通じてでも有効です。

無視しても問題ないケース

• 単なる引き止め・慰留目的の電話
• 退職代行業者を通じてすでに退職届を提出済みの場合
• 感情的な叱責や説教を目的とした連絡

対応を検討すべきケース

• 会社の貸与品（社用PC・制服・社員証など）の返却方法の確認連絡
• 離職票・源泉徴収票など退職後に必要な書類に関する事務連絡
• 損害賠償や懲戒解雇をほのめかす内容の連絡（弁護士対応を検討）

ただし、上記のような事務的な確認であっても、退職代行業者を窓口にして対応を依頼することが可能です。直接電話に出たくない場合は、退職代行業者に「会社からの連絡はすべて代行経由でお願いしたい」と伝えておきましょう。

会社から電話がきたときの具体的な対処法5選

実際に会社から電話がかかってきた場合、慌てず以下の対処法を実践してください。

①まずは退職代行業者に報告する

着信があった時点で、すぐに退職代行業者に連絡しましょう。業者が改めて会社側に「本人への直接連絡を控えてほしい」と伝えてくれます。多くの退職代行サービスでは、このような再通知を無料で行っています。

②電話には出ず、着信記録を残す

電話に出る必要はありませんが、着信の日時・回数・番号はスクリーンショットなどで記録しておきましょう。万が一のトラブル時に証拠として役立ちます。

③必要な連絡は退職代行経由で回答する

業務引き継ぎや貸与品の返却方法など、事務的なやり取りが必要な場合も、退職代行業者を通じて回答できます。自分で直接対応する必要はありません。

④しつこい場合は着信拒否を検討する

退職代行から「直接連絡を控えるよう」伝えても繰り返し電話がくる場合は、着信拒否設定をしても問題ありません。また、非通知でかけてくるケースもあるため、非通知拒否も併せて設定しておくと安心です。

⑤脅迫的な内容の場合は弁護士に相談する

「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」などの脅迫的な連絡があった場合は、弁護士が運営する退職代行サービスや外部の弁護士に相談しましょう。一般の退職代行業者は法律上の交渉ができないため、弁護士対応が必要になることがあります。

会社からの電話を未然に防ぐための事前対策

そもそも会社から電話がこないようにするために、退職代行を利用する前にできる準備があります。

これらの準備を事前に行っておくことで、会社が本人に連絡する「理由」を極力なくすことができ、スムーズな退職につながります。

退職代行の種類によって対応力が異なる点に注意

退職代行サービスには大きく分けて3つの種類があり、会社から電話がきた場合の対応力に差があります。自分の状況に合った種類を選ぶことが、トラブル回避の鍵です。

会社からの電話に不安がある方は、最低でも労働組合型を選ぶと安心です。パワハラや損害賠償の脅しがある場合は、弁護士型の退職代行を選びましょう。

会社から電話がきた場合に絶対にやってはいけないこと

会社から電話がきたとき、焦って誤った対応をすると状況が悪化する可能性があります。以下の行動は避けてください。

• 感情的に電話に出て言い争いをする：冷静さを欠いた対応は、退職条件を不利にする可能性があります。退職代行を利用している意味がなくなってしまいます。
• 「やっぱり辞めません」と撤回してしまう：一度退職の意思を表示した後に撤回すると、再度退職を申し出にくくなります。圧力に屈しないようにしましょう。
• 退職代行業者に報告せず自分だけで対応する：業者に知らせないまま自己判断で対応すると、業者との連携が崩れ、トラブルの原因になります。
• SNSで会社名を出して愚痴を投稿する：名誉毀損や損害賠償リスクが生じます。退職完了まではSNSでの発信は控えましょう。
• 会社に出向いて直接話し合おうとする：退職代行を利用しているのに出社すると、対面での引き止めにあい、退職が困難になる可能性があります。

退職代行利用後の流れと会社とのやり取りが終わるまでの期間

退職代行を利用してから、会社とのやり取りが完全に終わるまでの一般的な流れを確認しておきましょう。

1. 退職代行に依頼（当日〜翌営業日）：ヒアリングを経て、業者が会社に退職の意思を伝達。
2. 会社側の受理（1〜3日）：会社が退職届を受理。この段階で本人確認の電話がくることがある。
3. 退職届の郵送（3〜5日）：自筆の退職届を内容証明郵便または書留で郵送。
4. 貸与品の返却（1週間以内）：社用品をまとめて宅配便で返送。
5. 離職票・源泉徴収票の受領（2週間〜1ヶ月）：退職後に必要な書類が自宅に届く。届かない場合はハローワーク経由で請求可能。
6. 社会保険・年金の切り替え手続き：退職後14日以内に国民健康保険・国民年金への切り替えが必要。

この一連の流れのなかで、会社から電話がくる可能性が最も高いのは手順2の段階です。退職届を受理するまでの間に本人確認や引き止めの連絡がくるケースが多いため、この期間は特に退職代行業者との連携を密にしておきましょう。

まとめ：退職代行を使えば会社からの電話に怯える必要はない

退職代行を利用しても会社から電話がくることはありますが、電話に出る法的義務はなく、基本的には無視して問題ありません。大切なのは以下のポイントです。

• 会社からの電話があったら、まず退職代行業者に報告する
• 着信記録はスクリーンショットで保存しておく
• 貸与品の返却や退職届の準備を事前に済ませ、会社が電話してくる理由を減らす
• 交渉が必要な場合は労働組合型、法的トラブルの場合は弁護士型の退職代行を選ぶ
• 焦って自分で対応せず、すべて退職代行経由で進める

退職は労働者の正当な権利です。会社からの電話に怯えて退職を諦める必要はありません。信頼できる退職代行サービスを選び、安心して次のステップに進みましょう。